９月３０日（土）。この度、地球外不動産取扱会社 LUNAR EMBASSY 社から、第３期分譲中の「月の土地」１エーカーを購入いたしました。先日、土地の権利書等が届きました。
左から、「Lunar Deed 月の土地権利書」「Lunar Map 月の地図」そして、土地の所有権を示す「カード」です。赤丸内には所有者の名前、青い四角の枠内には、購入した土地の位置が示されています。
昨日の「中秋の名月」でも、購入した土地がどの辺りなのかも、確認しました。
１エーカーは、サッカーグランド程度の広さ（東京ドームの１１分の１くらい）だそうです。
ところで、「月の土地」って買えるんでしょうか？ また、そもそも、元々誰の土地なのでしょうか？ そして、いくらで買えるんでしょうか？
そんな疑問に、 LUNAR EMBASSY JAPAN のホームページでは、以下のように説明しています。
「月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO） 同氏は「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した宇宙条約しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、unarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。」
ということです。
地球上の土地であれば、最初は誰のものでもなかったはずです。ある時、誰かが、これは自分の土地だと宣言し、それに異を唱えるものがなければ、その人の土地になっていったのでしょう。それと同じ理屈で、月の土地の所有権を申し立て、宣言し、それに対して異論がなければ、事実上、その人の土地として所有権が成立する、ということなのだと思います。
まあ、現実的に「月に家を建てる」ということは、今のところなさそうだし、公共のスペースとなりそうな場所は、販売していないことから、買いたい人がいる限り、不動産業として成立するのでしょう。以下は、「月憲法 権利宣言」です。これも送られてきました。
右側は、日本語に訳したものです。
詳しい内容が知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
さて、「月の土地」はいくらで買えるのか？
実は、これが皆さんの最大の関心事だと思います。分譲地は、１エーカーを単位としています。サッカーコート１面という広大な土地ですので、都心で買うとしたら膨大な金額になるでしょう。しかし、誰も住んでいない山奥の土地であれば、かなり安いと思います。
これが月であれば、まあ、数十万、安くても数万円はするのでは、と予想していました。
しかし実際は、１エーカーあたり２７００円でした。これなら買えますね。物の値段は、需要と供給のバランスで決まりますから、この値段で買う人がいて、売る人も困らなければ、成立します。 LUNAR EMBASSY は「欲しいと思った人たちが誰でも買える値段で、できるだけ多くの人達に土地を所有してもらいたい」そうです。
LUNAR EMBASSY は、１９９６年より本格的にネット販売を開始し、元アメリカ合衆国大統領や有名ハリウッドスター、アメリカの有名企業も次々と購入したことにより、アメリカ内で購入者が急増したそうです。以後、世界中で販売を続け、現在全世界１７５ヶ国、約１３０万人の「月の土地」の所有者がいるそうです。日本でもすでに、約３０万人のオーナーが誕生しています。
このカードは、「月で使えるクレジットカード」ではありません。月の権利書を持ち運ぶのは不便なので、このカードに購入した土地の場所や所有者名などが記載されています。つまり、このカードを他人に見せれば、「月の土地」の所有者であることを自慢できる、というわけです。
このように、地球外不動産業として成立し、しかも注文が引きも切らず、権利書の到着まで１か月待ち、ということを考えると、この仕組みを最初に考え、行動に移したアメリカ人のデニス・ホープ氏は凄いなと改めて思いました。
すごく丁寧な仕事をしているので、好印象を持ちました。興味ある方は、こちらのサイトをご覧ください。
Comments